建設業許可業者は決算後４ヶ月以内に『事業年度終了届』を提出しなければなりません。【建設業法第１１条第２項】
この書類を提出しなかった場合、虚偽内容の提出をした場合には罰則があります。
【建設業法第５０条第２項】６ヶ月以内の懲役又は５０万円以下の罰金
かなり厳しい罰則です。
しかしながら、提出を忘れている業者さんは多く見受けられます。
４ヶ月を過ぎてしまったらすぐに罰金等の処罰を受けるかというと、各自治体もそこまで厳密に処分はしていません。
だからといってずっと提出せずにいるわけにはいきませんので、もし提出していない年度があれば速やかに提出するようにしましょう。
Ｑ 「社内の個人情報や秘密情報を社員が第三者へ漏らさないような書面を作っておきたいんだけど・・・」
Ａ 「個人情報・秘密情報に関する誓約書」を作っておきましょう！
この「個人情報・秘密情報に関する誓約書」には、
●業務上知りえた個人情報・秘密情報を、在職中はもちろん、退職後も、第三者に開示・漏洩せず、あるいは自己または第三者のために使用しないこと。
● 個人情報、秘密情報は、複写を最小限にとどめ、業務以外の目的で社外に持ち出さないこと。
●個人情報は適切に取得した上で利用し、合理的な秘密保持の注意をもって保護すること。
●故意または過失による前各号の違反があり、貴社から損害賠償などの請求があった場合には、その責に任じ、場合によっては解雇されることもあり得る旨、了解すること。
・・・などの事項を記載し、誓約していただきます。
会社にとって、お客様の個人情報・ノウハウなどの秘密情報は命です。
社内でも徹底した管理をしてくださいね。
契約書・その他文書作成なら、ノア・パートナーズへ。
Ｑ．専任技術者が工事現場の配置技術者となることは差し支え有りませんか？
Ａ．専任技術者が、専任を要する工事現場の配置技術者になることは出来ませんが、
専任であることを求められない工事現場については、それが当該営業所において請負
契約が締結された工事であって、現場の職務に従事しながら実質的に営業所の職務
にも従事しうる程度に工事現場と営業所が近接し、常時連絡をとりうる体制にある場合
については、特例的に配置技術者となることができるとされています。
先日、相続に関するご依頼がありました。
クライアント様のお父様がなくなり、相続が発生したのです。
お父様は遺言書は遺されておらず、相続人（お子様３人）は話し合いで遺産を分配を決められるとのこと。
※相続人全員の合意があれば、自由な割合で分割することができ、法定相続分どおりに分割する必要はありません！
＜遺産分割協議の進め方＞
①被相続人（亡くなられたお父様）の遺された不動産、預貯金、株式などの財産を全て洗い出し、紙に書き出します。
②書きだした遺産を、誰がどのような割合で取得するのか相続人全員で話し合います。
③話し合って合意した内容について記載した「遺産分割協議書」を作成します。
＜遺産分割協議書を作成する上での注意点＞
（１）必ず法定相続人全員で協議をしましょう。
（２）主要な相続財産は、漏れなく記入しましょう。
（３）相続財産が特定できるような記載方法にしましょう。
例：不動産（土地建物）→地番・家屋番号などを明記しましょう。
例：預貯金→金融機関支店名・口座番号などを明記しましょう。
（４）法定相続人全員が署名し、実印を押印しましょう。
遺産分割協議書作成のご依頼なら、ノア・パートナーズへ。
２０１２年度の改正で次の点を充実するよう菅首相が厚生労働省等に指示をだした。
①在宅で介護を受けている高齢者を対象とした２４時間地域巡回・随時訪問サービス
②生活支援サービス付き高齢者住宅などへの住み替え支援
③増加する認知症の人に対する支援
さらに、こうしたサービスを提供する施設整備などを促進するため、新規立法も検討する考えだ。
Ｑ．新会社を立ち上げて建設業許可を取得しようと思ってます。
私は以前、建設業許可を持っていた会社の取締役を８年くらいやっていました。
その会社は既になく、請負契約書や注文書、許可申請書の副本等もありませんので経営業務の管理責任者として５年以上経営経験があることを証明する資料がありません。どうしたらいいでしょうか。
Ａ．まず、その取締役をやっていた会社の登記簿謄本(履歴事項全部証明書)・閉鎖登記簿謄本等を取得して、あなたがその会社の役員を５年以上やっていた事を証明してください。
次にその会社が建設業許可を取得した官庁(建設事務所)へ行き、その会社がいつからいつまで建設業許可を持っていたかを問い合わせてください。許可申請書の副本はすでに廃棄されていると思いますが、許可取得業者の一覧表があるので、それでその会社が確かに許可業者であることが判明するはずです。
そして、最後に社会保険庁へ行き、あなたの年金情報を入手してください。厚生年金を支払っているはずなので、いつからいつまでどこの会社に勤務していたかがそれでわかります。
これらを揃えればあなたが経営業務の管理責任者の要件を満たすことが証明できます。
Ｑ．株式会社の設立を考えています。法人も発起人になることはできますか？
Ａ．はい。法人も発起人になれます。
発起人の資格に制限はありません。
但し、会社が発起人になる場合、その会社の目的の範囲内（会社の事業目的の一部が重なっている）であることが必要です。
今回は「合同会社の設立方法」です。
（１）基本事項を決定する
【基本事項とは？】
商号
事業目的
本店所在地
社員・代表社員
資本金の額
事業年度 など
（２）会社代表者印の作製
会社代表者印は登記申請の際に必要となります。
会社の商号が決まったら作製しておきましょう。
（３）定款の作成
（１）で決めた【基本事項】を元に定款を作成します。
定款には、４万円分の印紙が必要となります。
※ ノアパートナーズでは、電子定款の作成も行なっておりますので、４万円の印紙代が不要となり、節約できます。
（４）資本金の払い込み
定款に記載された資本金、定款作成日付より後に銀行へ振り込みます。
（５）登記申請書類の作成
合同会社の設立登記申請書とその添付書類を作成します。
（６）登記申請
（５）で作成した書類を合同会社の本店所在地を管轄する法務局へ持参し、登記申請をします。
※登録免許税として６万円（資本金の0.7％が６万円を越える場合はその額）の収入印紙が必要です。
（７）登記簿謄本と印鑑カード・印鑑証明書の取得
合同会社が設立された後、法人登記簿謄本と会社代表印の印鑑カード・印鑑証明書を法務局で取得します。
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愛知県は名古屋市港区の建設会社『山機』の建設業許可を取り消した。
同社は常勤の専任技術者を置くなどの要件を満たしていないのに、虚偽の申請内容で、県から｢とび・土工工事業｣などの許可を受けた。
名古屋簡裁で罰金50万円の略式命令を受け、その刑が確定したため取消処分となった。
たまにこのような新聞記事を見かけるが、行政書士が関与していないことを祈るのみだ。
建設業許可申請に関しては、行政書士の仕事の3本柱と言われるくらいの業務であるので、かなりの建設業者は行政書士との繋がりがある。顧客の依頼に応えるために複雑な案件でもなんとかして許可を取得してあげようといろいろ戦略をたてることは重要だが、虚偽申請はダメですね。
株式会社設立に並んで増えてきたのが、合同会社設立のご依頼です。
【合同会社のメリット】
（１）設立時にかかる費用が安い
→株式会社と違い、合同会社の登録免許税は６万円（定款認証は不要）と、費用を大幅に抑えることができます。
（２）利益を自由に分配できる
→出資の割合とは関係なく自由に利益を分配することができます。
（３）決算公告が義務付けられていない
→合同会社には、決算公告の義務はありません。
※但し、決算書の作成はもちろん、債権者からの閲覧、謄本の交付の請求があったときは、それに応じる義務はあります。
（４）個人１人・法人１社から設立できる
→個人が１人で設立することもできますし、法人１社で設立して、出資と業務執行の両方の役割を果たすということもできます。
※法人が業務執行を行う場合は、実際に業務を行なう「職務執行者」を選任します。
次回は、合同会社の設立方法について書きたいと思います♪
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