愛労連議長の榑松さんが、外国人研修・技能実習制度の不備を受けて、７月に施行された改正入管法に対応した支援ガイドを出版した。
実習生側の権利を明記するとともに、受け入れ側には法令順守を促す内容となっている。
表題は、『反貧困でつながろう－国境を越えた仲間たち 改正入管法対応 外国人実習生支援ガイド』
従来の制度では、研修一年目は労働法規が適用されなかったが、改正後は外国人技能実習制度として法規が適用される。
この点を踏まえた労働条件などを解説したものである
かもがわ出版刊行・９４５円
（５）介護職員処遇改善交付金
→介護職員処遇改善交付金事業は、介護職員の賃金などの処遇改善を図り、介護職員の定着率の向上や介護職員の質の向上を図っていくことを目的としたものです。
※介護保険指定事業者を通じて介護職員に支払われるよう、平成２１年１０月サービス分以降の介護報酬に上乗せして交付金を支給しております。
１．交付金の交付方法
介護職員処遇改善交付金は、介護サービス提供に係る介護報酬に一定の率を乗じて得た額を、毎月の介護報酬と併せて交付し、事業年度ごとに事業者が提出する実績報告に基づき、余剰金が発生した場合には、その額を返還することとする。
２．交付金の支給要件
交付金を受けようとする事業者は、以下の支給要件を満たさなければならない。
（１）平成２１年１０月から平成２４年３月までの間、別紙１の表１に掲げる介護サービスを提供する見込みがあること。
（２）「７交付金見込額の計算」に定める計算式により算出された交付金見込額を上回る賃金（退職手当を除く。）の改善が見込まれた計画を策定していること。
（３）賃金改善の実施期間及び方法等並びに賃金改善以外の処遇改善の内容を記載した介護職員処遇改善計画書（別紙様式１－２）を作成し、その内容を事業者の職員に周知の上、県に提出していること。
（４）交付金の対象事業者としての申請日の属する月の初日から起算して過去一年間（申請日が平成２２年８月３１日以前である場合については、平成２１年９月１日から申請日までの間）に労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、労働者災害補償保険法、雇用保険法等（以下「労働基準法等」という。）の違反により罰金刑以上の刑に処せられていないこと。
（５）労働保険に加入していること。
３．対象事業者の責務
対象事業者は、次の事項を遵守する責務を有する。
（１）交付金を介護職員の賃金改善に要する費用（当該改善に伴う法定福利費等の事業主負担増加額を含む。）以外の費用に充ててはならない。
（２）交付金の趣旨に鑑み、交付金により賃金改善を行う給与の項目以外の給与の水準を低下させてはならない。ただし、業績等に応じて変動することとされている賞与等が、当該要因により、変動した場合についてはこの限りでない。
（３）各事業年度における最終の交付金支払いがあった月の翌々月の末日までに実績報告書を提出し、あらかじめ定められた賃金改善実施期間における８の（２）の額が交付金の受給総額を下回る場合には、愛知県に対してその差額を返還しなければならない。
（４）この交付金に係る支出と実際に介護職員の賃金改善に充てたことがわかる書類を作成し、これを実績報告後、５年間保管しなければならない。
（５）労働基準法等を遵守しなければならない。
４．注意事項
（１）本交付金は、毎月、介護報酬総額が確定した段階で交付されます。
（２）交付金の算定根拠となる毎月の介護報酬総額は、交付金対象事業者が国保連へ送付した請求情報に基づくこととなります。
※なお、平成２２年１０月からは、キャリアパス要件等の導入も始まります。
単に【コンクリートブロック工事】という表現では、これが
『とび・土工・コンクリート工事』なのか
『石工事』なのか
『タイル・れんが・ブロック工事』なのかなかなか判別がつきません。
区分の考え方としては、
『とび・土工・コンクリート工事』におけるコンクリート工事は
根固めブロック、消波ブロックの据付等土木工事において規模の大きいコンクリートブロック据付工事をいいます。
『石工事』におけるコンクリート工事は
建築物の内外装として擬石を貼り付ける工事や擁壁としてブロックを積む工事をいいます。
『タイル・れんが・ブロック工事』におけるコンクリート工事は、
コンクリートブロックにより建築物を建設する工事をいいます。
建設業の事業年度終了届等の申請書類のなかで財務諸表があるが、その注記表の中に｢収益及び費用の計上基準｣を記載する箇所がある。
その多くは、《収益は実現主義、費用は発生主義》と記載されているが、実現主義・発生主義とは何かを簡単に解説。
実現主義とは、収益を計上するに際しては、財貨または役務の提供とその対価としての現金もしくは現金同等物の回収がなければならないとする原則。
現金もしくは現金同等物といった貨幣手段としての対価回収がない段階で収益を認識してしまうと、その利益の処分可能性に重大な疑義が生じる可能性がある。
これを回避する目的で収益に関しては、発生主義を認識基準とする費用とは異なり、より保守的な実現主義を採用することとされている。
発生主義とは、費用を取引の発生時点で会計上認識するという会計上の基本原則。
取引の発生時点とは、取引に基づく現金もしくは現金同等物による決済がなされているといないとに関わらず、当該取引が執り行われた時点を指す。
この意味で現金主義とは異なる。
すべての費用及び収益は、その支出及び収入に基づいて計上し、その発生した期間に正しく割当てられるように処理しなければならない
（４）キャリア形成促進助成金
→労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、職業訓練等を段階的かつ体系的に実施する事業主等に対して助成する制度で、訓練等支援給付金と職業能力評価推進給付金の2つの給付金があります。
次のいずれにも該当する事業主（有期実習型訓練に対する助成の場合は、(2)(3)(4)を除く。）であって、あらかじめ、独立行政法人雇用・能力開発機構（以下「機構」といいます。）都道府県センターの受給資格認定を受けていることが必要です。
(1) 雇用保険の適用事業所の事業主であること。
(2) 職業能力開発推進者を選任し、都道府県職業能力開発協会に選任届を提出していること。
(3) 労働組合等の意見を聴いて事業内職業能力開発計画を作成していること。
(4) 事業内職業能力開発計画に基づく年間職業能力開発計画を作成している事業主であって、当該計画の内容をその雇用する労働者に対して周知していること。
(5) 労働保険料を過去2年間を超えて滞納していないこと。
(6) 過去3年間に雇用保険二事業に係るいずれの助成金についても不正受給を行ったことがないこと。
(7) 訓練を受けさせる期間において、所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金を支払っていること。
1．訓練等支援給付金
訓練等支援給付金は、次の(1)から(5)に取り組む事業主に助成する給付金です。
（１）専門的な訓練の実施に対する助成（対象職業訓練）〔対象：中小企業〕
その雇用する労働者に、職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させることを内容とする職業訓練等を受けさせる事業主に対する助成措置です。
（３）介護労働者設備等整備モデル奨励金
→事業者が介護福祉機器の導入・運用することにより、介護労働者の身体的負担の軽減・腰痛予防を促進を助成する制度です。
■支給対象
・（計画期間内に）１品１０万円以上の介護福祉機器を事業所に導入すること。
・（計画期間終了後に）介護労働者の腰痛の症状や身体的負担について、一定の改善がみられること。
■支給額
介護福祉機器の導入費用の２分の１ （上限３００万円）
■受給のための手続き
（１）事業主は、介護福祉機器の導入・運用計画を作成し、都道府県労働局に対して申請を行ないます。
（２）都道府県労働局により、介護福祉機器の導入・運用計画の認定を受けます。
（３）事業主は、１品１０万円以上の介護福祉機器を導入し、運営します。
（４）都道府県労働局に対して、介護労働者設備等整備モデル奨励金の支給申請をします。
（５）提出された支給申請書の内容や添付書類等について、支給要件に照らして審査し、適正であると認められるときは、助成金の支給を決定し、助成金が支給されます。
（２）介護未経験者確保等助成金
→介護関係業務の未経験者を、雇用保険一般被保険者（週所定労働時間が３０時間未満の者を除く。）として雇い入れた場合で、１年以上継続して雇用することが確実であると認められる場合に、事業主への支援として助成する制度です。
この助成金の目的は、介護関係業務の経験者だけではなく、経験のない方も積極的に雇い入れ、育成し、定着の促進に取り組む事業主を支援し、福祉・介護サービスの向上・充実を図ることです。
■支給対象者（＝介護関係業務の未経験者）
・介護関係業務の未経験者であること
・介護関係業務に従事し、かつ、要介護者等に直接的にサービスを低ｋ賞する業務にもっぱら従事する者として雇い入れること。
・雇用保険一般被保険者として雇い入れること。
・過去１年間に同一の事業主の下で雇用された者でないこと。
・資本的及び経済的関連性等からみて独立性を認められない事業主からの雇い入れでないこと。
■助成額
１人につき６ヶ月間の支給対象期ごとに２５万円（介護参入特定労働者の場合は５０万円）を助成。
支給は、第１期・第２期に分けて行ない、助成対象期間（雇入れ日から１年間）に５０万円（介護参入特定労働者の場合は１００万円）まで受給できます。
※「介護参入特定労働者」とは？
次の①②にも該当する者をいいます。
①雇入れ日において２５歳以上４０歳未満の者
②雇入れ日の前日から起算して１年前までの間に、雇用保険一般被保険者でなかった者
■受給のための手続き
（１）介護関係業務の未経験者を雇用保険一般被保険者（短時間労働者を除く。）として雇い入れます。
（２）雇入れ日から６ヶ月を満了した日の翌日から起算して１ヶ月の間に、都道府県労働局に対して助成金支給申請を行ないます。
（３）提出された支給申請書の内容や添付書類等について、支給要件に照らして審査し、適正であると認められるときは、助成金の支給を決定し、助成金が支給されます。（第１期）
※第１期満了後も継続して６ヶ月定着した場合で、第２期の支給を受けようとする時は、同様に支給申請を行ないます。
（１）介護基盤人材確保等助成金
→雇い入れた特定労働者の賃金の一部を助成します。
助成金が支給されるのは、介護関係業務を行う事業主が、新サービスの提供等を行うのに伴い、改善計画期間内に新サービスの提供等に関わる部署で就労する特定労働者を新たに雇い入れた場合です。
事前に雇用する労働者の雇用管理に関する改善計画を作成し、都道府県知事の認定を受けること等の支給要件を満たすことが必要となります。
■支給対象者（＝特定労働者）
改善計画期間内に措置することとされた雇用管理改善に関連する業務を担う人材として、保健医療サービス又は福祉サービスの提供に1年以上従事した経験を有し、かつ、社会福祉士、介護福祉士、介護職員基礎研修を修了した者、訪問介護員（1級）のいずれかの資格を有する者、又はサービス提供責任者としての実務経験が1年以上ある者です。
※ただし、1週間の所定労働時間が30時間未満の雇用保険一般被保険者を除きます。
■支給対象人数
3人まで
■支給額
1人当たり6ヶ月70万円(上限)
■助成対象期間
改善計画期間の初日以降において最初に特定労働者を雇い入れた日から6か月。ただし、特定労働者の2人目以降を雇い入れた場合も、1人目の助成対象期間内について助成の対象となります。
■受給のための手続き
改善計画期間の初日から遡って6か月前の日から、１か月前の日までに、介護基盤人材確保等助成金申請計画書に必要書類を添付して、事業主の主たる事業所を管轄する介護労働安定センター都道府県支部に提出します。
なお、本助成金の支給の可否については、支給申請等にかかる審査を経て決定されます。
介護事業に関する助成金の例として、
（１）介護基盤人材確保等助成金
（２）介護未経験者確保等助成金
（３）介護労働者設備等整備モデル奨励金
（４）キャリア形成促進助成金
（５）介護職員処遇改善交付金
・・・などがあります。
次回から（１）～（５）を詳しく説明していきます。
Ｑ 株式会社を作りたいのですが、商号はローマ字でもＯＫですか？
Ａ はい。ローマ字表記も可能となりました。
＜商号の登記に用いることができる符号＞
（１）ローマ字（大文字及び小文字）
（２）アラビヤ数字
（３）「＆」（アンパサンド）
「’」（アポストロフィー）
「，」（コンマ）
「－」（ハイフン）
「．」（ピリオド）
「・」（中点）
※（３）の符号は、字句（日本文字を含む。）を区切る際の符号として使用する場合に限り用いることができます。したがって，商号の先頭又は末尾に用いることはできません。ただし，「．」（ピリオド）については，その直前にローマ字を用いた場合に省略を表すものとして商号の末尾に用いることもできます。
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