「遺言書や遺産相続なんて、お金持ちが考えることで、自分には関係ない。」と思われている方が多いのですが、それは大きな間違いです。
財産の多い少ないにかかわらず、「遺言書」という形で貴方の意思を書き残しておくことで、自分の死後に相続人があなたの残した大切な財産を巡って争いが起きるのを防ぎます。
それだけではなく、遺言で、貴方の思い通りに財産の分与ができるのです。たとえば、「相続人以外の人に財産を分けたい」とか「相続人のうち、自分の面倒をみてくれた特定の人に多くの財産を残したい」ということも遺言書によって可能となります。

もし遺言書がなければ、相続人の話し合いで遺産を分けることになりますが、いざ、話し合ってみるとさまざまな感情が対立し、思わぬ紛争が起こることがあります。 また、人が亡くなり、相続が発生した場合に、遺産分割の方法や法律問題その他税金問題が起こってきます。

ノア・パートナーズでは、弁護士や税理士、土地家屋調査士等の他士業と連携して相続手続きをサポートいたします。

有効かつ争いが起きにくい遺言書の作成や相続手続きなど、お気軽にご相談ください。

近年、国際交流の活発化などに伴い、日本を訪れる外国人は毎年増加しています。また、これとともに、日本に長期間滞在する外国人も増加しています。

この点、外国人が日本に在留するためには、日本国の法令に従って、在留に関する種々の手続を地方入国管理局などで行ったり、あるいは市区町村の窓口で外国人登録の手続を行う必要があります。

しかし、これらの手続は、一般的になかなかなじみにくいものであり、また、外国人の出入国や在留、登録に関する手続は、それぞれの国によって異なっていますので、日本に在留している外国人やその関係者の方々の中には、日本でのこれらの手続に不案内であり、その手続に不安を感じている方も少なくないでしょう。

ノア・パートナーズではそうしたニーズに応えるべく、名古屋入国管理局を中心として、２名の法務大臣認定入国管理局申請取次行政書士が、出入国管理及び難民認定法施工規則に基づき、申請人本人に代わり、地方入国管理局に申請書類等を提出（申請取次）。

外国人の方の入国・在留に関する諸手続を行います。 これらの業務は人生を左右する重大なものが多く含まれます。まずはお気軽にご相談下さい。

我が国の自動車保有台数は、国民生活の向上や経済の発展とともに、年々、増加してきました。それに伴い、自動車の登録手続きや運送業等の許可申請件数も増加しているものの、難易度がとても高く、幅広い専門知識が必要不可欠です。
また、自動車の種類（自動車、トラック、特殊車両など）や用途（自家用、営業用など）が多様化しており、諸規定や諸手続きが軽微なものから煩雑なものまで、複雑多岐にわたっています。

特に、自動車の登録手続きでは、アウトソーシング化が進んでおり、行政書士に依頼することで、業務の効率化を図ることが可能になりました。また、自動車の登録手続きや特殊車両通行許可申請では、電子申請化が進みつつあります。

ノア・パートナーズでは、自動車販売会社などの自動車関連の事業者から、一般の法人、ユーザーまで幅広く対応し、このＯＳＳ（自動車保有関係手続き）にも対応しております。
また、出張封印を行うことができる行政書士もおりますので、自動車に関連する手続き（書類作成等）でお困りの方は、まずお問い合わせください。