株式会社やＮＰＯ法人で起業しようと考えている方にとって大切なのは、「法人を作ること」ではなく、「本業に集中して成功させていくこと」。
時間と手間をかければ、大方の手続きはご自身でできるものです。しかし、関係する法律を理解しないまま手続きを進めることはとても危険ですし、時間と労力もかかります。従って、ご自身で設立手続きを行うより、初めから専門家に依頼した方が経済的な場合が多いものです。
ノア・パートナーズでは、株式会社やＮＰＯ法人だけでなく、学校法人や宗教法人、一般社団法人、一般財団法人の設立もサポートしております。
また、介護事業を始めたい方への介護事業開業サポートもお任せください。
法人の設立登記やその後の運営にあたっての登記に関しても、ノア・パートナーズが提携する司法書士と連携し、費用対効果を重視したワンストップサービスを実現いたします。
また法人を設立して事業を始める場合、法人設立手続きだけでなく、会計の手続、社会保険の手続等、様々な専門的な手続が発生します。ノア・パートナーズは、このような設立後の手続の一切についてお手伝いする体制を整えております。
株式会社設立
昔に比べて株式会社をつくるのも簡単になってきました。ただ、要件が緩やかになったと言うだけで、書類作成等はやはり面倒なものです。
学校法人設立
私立学校や日本語学校を設立するためには相当な時間や労力が必要とされます。さまざまな知識も必要となるため慎重に進めていくことが肝要です。
宗教法人設立（墓地新設含む）
神社やお寺を経営するためには宗教法人の設立が必要です。税金が優遇されるから宗教法人でも設立しようかなどという考えではだめですよ。
補助金・助成金
補助金・助成金は、原則「返済不要」の資金です。中小企業診断士や社会保険労務士と連携した補助金・助成金申請代行手続きをいたします。
ＮＰＯ法人設立
ＮＰＯ法人設立するためには、所轄庁に申請し、認証を受けることが必要です。申請先によって提出書類が異なりますので、お気軽にお問い合わせください。
一般社団法人・一般財団法人設立
平成２０年１２月に「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」が施行されました。一般社団法人・一般財団法人の設立手続きをサポートします。
介護事業開業サポート
介護事業の指定申請は、都道府県によって申請の流れは大きく異なります。申請書類の作成から法人設立、事業所立ち上げ後のサポート体制も充実しています。
※法人経営支援業務の料金表はこちらを、法人設立関連業務の料金表はこちらをご参照ください。
事業を始めるにあたって、許可とか認可を取得しなければその事業を行うことが出来ないという場合が多々あります。
その許認可を取得するために申請書類を作成したり、必要書類を取寄せたりと、かなり面倒な作業が待ち受けています。 これからやろうとする事業に関しては知識があっても、こと申請手続きとなるとさっぱりわからないということが多いのではないでしょうか。
業務一覧には建設業許可、産業廃棄物収集運搬業許可、農地転用許可しかありませんが、その他にもリサイクルショップを経営したいとかパソコンでオークション販売の事業をしたいという場合には古物商許可が必要となりますし、スナックとかクラブ、麻雀店とかゲームセンターを経営するには風俗営業許可が必要です。
このように事業を起こす為には許可とか認可または登録等を取得しなければならないことがよくありますので、立ち上げる前に一度ご相談下さい。
建設業許可
建設業許可を取得したい方、許可はあるが終了届や更新手続が面倒とお考えの方、経営事項審査を受けたい方、総合的なサポートをさせていただきます。
産業廃棄物
環境問題が大きく取り上げられている今だからこそ産業廃棄物処理業は大切な役割を担う事業です。面倒な書類作成から提出手続きまで代行します。
農地転用（農振除外・分家住宅）
田や畑の土地に住宅を建築したい、駐車場を作りたい等という場合には農地転用の許可や届出が必要となります。
※農地関連業務の料金表はこちらをご参照ください。
近年、国際交流の活発化などに伴い、日本を訪れる外国人は毎年増加しています。また、これとともに、日本に長期間滞在する外国人も増加しています。
この点、外国人が日本に在留するためには、日本国の法令に従って、在留に関する種々の手続を地方入国管理局などで行ったり、あるいは市区町村の窓口で外国人登録の手続を行う必要があります。
しかし、これらの手続は、一般的になかなかなじみにくいものであり、また、外国人の出入国や在留、登録に関する手続は、それぞれの国によって異なっていますので、日本に在留している外国人やその関係者の方々の中には、日本でのこれらの手続に不案内であり、その手続に不安を感じている方も少なくないでしょう。
ノア・パートナーズではそうしたニーズに応えるべく、名古屋入国管理局を中心として、２名の法務大臣認定入国管理局申請取次行政書士が、出入国管理及び難民認定法施工規則に基づき、申請人本人に代わり、地方入国管理局に申請書類等を提出（申請取次）。
外国人の方の入国・在留に関する諸手続を行います。 これらの業務は人生を左右する重大なものが多く含まれます。まずはお気軽にご相談下さい。
在留資格認定証明書
外国人の方が日本に入国するには、その目的にあったビザが必要となります。そのビザを取得するための手続きを本人に代わって代行します。
在留期間更新
日本に入国する際に３ヶ月とか１年あるいは３年といった期間が定められます。その期間を越えて日本に滞在するためには在留期間更新の手続きが必要です。
在留資格変更
留学生が卒業後日本の会社に就職したり、日本人と結婚したり、会社を経営することになったような場合にはビザの変更が必要です。
永住許可
長期間にわたり適正なビザで日本で生活していて、これからも日本に住み続けたいとお考えの方は永住許可を申請してみてはどうでしょうか。
帰化申請
外国籍の方で日本国籍がほしいという方は帰化許可申請が必要です。ただ、とても手間ひまかかる申請ですので専門家のアドバイスは必要だと思います。
在留特別許可
退去強制事由に該当する外国籍の方で、一定の条件を備えている場合（特別の事情あり）、法務大臣の裁決により日本への在留が認められる場合があります。早めにご相談下さい。
我が国の自動車保有台数は、国民生活の向上や経済の発展とともに、年々、増加してきました。それに伴い、自動車の登録手続きや運送業等の許可申請件数も増加しているものの、難易度がとても高く、幅広い専門知識が必要不可欠です。
また、自動車の種類（自動車、トラック、特殊車両など）や用途（自家用、営業用など）が多様化しており、諸規定や諸手続きが軽微なものから煩雑なものまで、複雑多岐にわたっています。
特に、自動車の登録手続きでは、アウトソーシング化が進んでおり、行政書士に依頼することで、業務の効率化を図ることが可能になりました。また、自動車の登録手続きや特殊車両通行許可申請では、電子申請化が進みつつあります。
ノア・パートナーズでは、自動車販売会社などの自動車関連の事業者から、一般の法人、ユーザーまで幅広く対応し、このＯＳＳ（自動車保有関係手続き）にも対応しております。
また、出張封印を行うことができる行政書士もおりますので、自動車に関連する手続き（書類作成等）でお困りの方は、まずお問い合わせください。
運送業許可
運送業には「貨物自動車運送事業」や「旅客自動車運送事業」などがありますが、運送業許可申請書の提出前に、届出や認可が必要となります。
倉庫業登録申請
倉庫業とひと口に言っても様々な種類がありますので、何を保管するのかを特定しなければなりません。建築基準法や都市計画法の要件も満たす必要があります。
特殊車両通行許可
特殊な車両（トレーラー等）を通行させようとするときには、通行しようとする道路の道路管理者に申請し、許可を得なければなりません。
出張封印
出張封印では、出張封印を行うことができる行政書士が登録手続きを済ませた後、お客様の自宅等へ出向きナンバーの付替えから封印の取付までを行います。
「遺言書や遺産相続なんて、お金持ちが考えることで、自分には関係ない。」と思われている方が多いのですが、それは大きな間違いです。
財産の多い少ないにかかわらず、「遺言書」という形で貴方の意思を書き残しておくことで、自分の死後に相続人があなたの残した大切な財産を巡って争いが起きるのを防ぎます。
それだけではなく、遺言で、貴方の思い通りに財産の分与ができるのです。たとえば、「相続人以外の人に財産を分けたい」とか「相続人のうち、自分の面倒をみてくれた特定の人に多くの財産を残したい」ということも遺言書によって可能となります。
もし遺言書がなければ、相続人の話し合いで遺産を分けることになりますが、いざ、話し合ってみるとさまざまな感情が対立し、思わぬ紛争が起こることがあります。 また、人が亡くなり、相続が発生した場合に、遺産分割の方法や法律問題その他税金問題が起こってきます。
ノア・パートナーズでは、弁護士や税理士、土地家屋調査士等の他士業と連携して相続手続きをサポートいたします。
有効かつ争いが起きにくい遺言書の作成や相続手続きなど、お気軽にご相談ください。
公正証書遺言
「遺言」とは、被相続人（亡くなった人）の意思表示のことをいいます。自筆証書による遺言書の書き方指導や公正証書遺言のアドバイス等も行います。
相続
人が死亡した後、その人が所有していた財産や借金を誰が引き継ぐのを決めるのが相続です。相続人間で争いが起こらないよう円満相続をサポートします。