愛知県・名古屋市の行政書士　ノア・パートナーズブログ

　政府の行政刷新会議（議長・菅直人首相）は6日午前、

国の規制や制度の問題点を検証する「規制仕分け」を開始した。

与党議員や民間人の「仕分け人」は訪問看護ステーションの設置について、

医師との連携など一定の条件を満たせば看護職員1人でも開業できるよう、

制度の緩和を厚生労働省に要請。

訪問看護ステーションをめぐっては、現行制度では「常勤換算で最低2.5人の看護職員が必要」と規定。

厚労省側は「夜間や緊急時の対応が不十分になる」と現在の基準見直しに難色を示したが、

仕分け人は「熱心な看護職員による1人開業を認めない理由は見当たらない」と指摘した。