愛知県・名古屋市の行政書士　ノア・パートナーズブログ

２０１２年度の改正で次の点を充実するよう菅首相が厚生労働省等に指示をだした。

①在宅で介護を受けている高齢者を対象とした２４時間地域巡回・随時訪問サービス

②生活支援サービス付き高齢者住宅などへの住み替え支援

③増加する認知症の人に対する支援

さらに、こうしたサービスを提供する施設整備などを促進するため、新規立法も検討する考えだ。

Ｑ．新会社を立ち上げて建設業許可を取得しようと思ってます。

私は以前、建設業許可を持っていた会社の取締役を８年くらいやっていました。

その会社は既になく、請負契約書や注文書、許可申請書の副本等もありませんので経営業務の管理責任者として５年以上経営経験があることを証明する資料がありません。どうしたらいいでしょうか。

Ａ．まず、その取締役をやっていた会社の登記簿謄本(履歴事項全部証明書)・閉鎖登記簿謄本等を取得して、あなたがその会社の役員を５年以上やっていた事を証明してください。

次にその会社が建設業許可を取得した官庁(建設事務所)へ行き、その会社がいつからいつまで建設業許可を持っていたかを問い合わせてください。許可申請書の副本はすでに廃棄されていると思いますが、許可取得業者の一覧表があるので、それでその会社が確かに許可業者であることが判明するはずです。

そして、最後に社会保険庁へ行き、あなたの年金情報を入手してください。厚生年金を支払っているはずなので、いつからいつまでどこの会社に勤務していたかがそれでわかります。

これらを揃えればあなたが経営業務の管理責任者の要件を満たすことが証明できます。

Ｑ．株式会社の設立を考えています。法人も発起人になることはできますか？

Ａ．はい。法人も発起人になれます。

発起人の資格に制限はありません。

但し、会社が発起人になる場合、その会社の目的の範囲内（会社の事業目的の一部が重なっている）であることが必要です。

今回は「合同会社の設立方法」です。

（１）基本事項を決定する

【基本事項とは？】

商号
事業目的
本店所在地
社員・代表社員
資本金の額
事業年度　など

（２）会社代表者印の作製

会社代表者印は登記申請の際に必要となります。

会社の商号が決まったら作製しておきましょう。

（３）定款の作成

（１）で決めた【基本事項】を元に定款を作成します。

定款には、４万円分の印紙が必要となります。

※ ノアパートナーズでは、電子定款の作成も行なっておりますので、４万円の印紙代が不要となり、節約できます。

（４）資本金の払い込み

定款に記載された資本金、定款作成日付より後に銀行へ振り込みます。

（５）登記申請書類の作成

合同会社の設立登記申請書とその添付書類を作成します。

（６）登記申請

（５）で作成した書類を合同会社の本店所在地を管轄する法務局へ持参し、登記申請をします。

※登録免許税として６万円（資本金の0.7％が６万円を越える場合はその額）の収入印紙が必要です。

（７）登記簿謄本と印鑑カード・印鑑証明書の取得

合同会社が設立された後、法人登記簿謄本と会社代表印の印鑑カード・印鑑証明書を法務局で取得します。

 合同会社の設立ならノア・パートナーズへ。

 

愛知県は名古屋市港区の建設会社『山機』の建設業許可を取り消した。

同社は常勤の専任技術者を置くなどの要件を満たしていないのに、虚偽の申請内容で、県から｢とび・土工工事業｣などの許可を受けた。

名古屋簡裁で罰金50万円の略式命令を受け、その刑が確定したため取消処分となった。

たまにこのような新聞記事を見かけるが、行政書士が関与していないことを祈るのみだ。

建設業許可申請に関しては、行政書士の仕事の3本柱と言われるくらいの業務であるので、かなりの建設業者は行政書士との繋がりがある。顧客の依頼に応えるために複雑な案件でもなんとかして許可を取得してあげようといろいろ戦略をたてることは重要だが、虚偽申請はダメですね。

株式会社設立に並んで増えてきたのが、合同会社設立のご依頼です。

【合同会社のメリット】

（１）設立時にかかる費用が安い

→株式会社と違い、合同会社の登録免許税は６万円（定款認証は不要）と、費用を大幅に抑えることができます。

（２）利益を自由に分配できる

→出資の割合とは関係なく自由に利益を分配することができます。

（３）決算公告が義務付けられていない

→合同会社には、決算公告の義務はありません。
※但し、決算書の作成はもちろん、債権者からの閲覧、謄本の交付の請求があったときは、それに応じる義務はあります。

（４）個人１人・法人１社から設立できる

→個人が１人で設立することもできますし、法人１社で設立して、出資と業務執行の両方の役割を果たすということもできます。

※法人が業務執行を行う場合は、実際に業務を行なう「職務執行者」を選任します。

次回は、合同会社の設立方法について書きたいと思います♪

愛労連議長の榑松さんが、外国人研修・技能実習制度の不備を受けて、７月に施行された改正入管法に対応した支援ガイドを出版した。

実習生側の権利を明記するとともに、受け入れ側には法令順守を促す内容となっている。

表題は、『反貧困でつながろう－国境を越えた仲間たち　改正入管法対応　外国人実習生支援ガイド』

従来の制度では、研修一年目は労働法規が適用されなかったが、改正後は外国人技能実習制度として法規が適用される。

この点を踏まえた労働条件などを解説したものである

かもがわ出版刊行・９４５円