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建設業許可取消

 

愛知県は名古屋市港区の建設会社『山機』の建設業許可を取り消した。

同社は常勤の専任技術者を置くなどの要件を満たしていないのに、虚偽の申請内容で、県から「とび・土工工事業」などの許可を受けた。

名古屋簡裁で罰金50万円の略式命令を受け、その刑が確定したため取消処分となった。

たまにこのような新聞記事を見かけるが、行政書士が関与していないことを祈るのみだ。

建設業許可申請に関しては、行政書士の仕事の3本柱と言われるくらいの業務であるので、かなりの建設業者は行政書士との繋がりがある。顧客の依頼に応えるために複雑な案件でもなんとかして許可を取得してあげようといろいろ戦略をたてることは重要だが、虚偽申請はダメですね。

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