愛知県・名古屋市の行政書士　ノア・パートナーズブログ

Ｑ．２級土木施工管理技士を持っているのですが、国家資格証を紛失してしまいました。

　　建設業許可申請の際に原本を提出しなければならないと聞きましたがどうすればいいでしょう。

Ａ．資格証は再発行可能ですので、もよりの地方整備局へお問い合わせ下さい。

愛知県の場合は中部地方整備局の企画部技術管理課です。

本日、居宅支援事業所の指定申請をご依頼いただいたＬ社さまからお電話あり。

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本年１月に申請した愛知県へ居宅支援事業所の指定が、３月１日付で無事に下りました。

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※指定は、月末の午後５時までに受付け受理した申請について、審査の上、翌々月の１日付けで行います。指定は月１回です。
（例：１月２５日に受理した申請は、３月１日に指定が下ります。）

※事業所番号が書かれた指定通知書は、事業所（お客様）へ直接、届きます。

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我々行政書士にとって、お客様の営業許認可が無事に下りて、業務を完了させる瞬間が、もっとも達成感を感じるときです。

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ご依頼いただき、ありがとうございました！

昨日、「なばなの里」へ枝垂れ梅を見に行ってきました。

http://ameblo.jp/yukarikatsu/entry-10470117585.html

今日から３月。

着実に、少しずつ春の足音が聞こえてきてますね。

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最近、ノア・パートナーズへのご相談・ご依頼で多くなった「介護事業の立ち上げ」に関すること。

先日、訪問介護事業、福祉用具販売事業、居宅介護支援事業を始めたいというお客様と面談してきました。

自らの持つ資格、経験を生かして、介護事業の立ち上げを決断されたとのことでした。

介護事業を立ち上げるには、人的要件、場所的要件をはじめ、クリアしなければならない事柄がたくさんあります。

 

 

また、介護事業をやりたい都道府県の窓口（今回は愛知県）へ、それぞれ、介護事業所の指定申請をするのですが、提出書類がこれまた盛りだくさん・・・^^;

それを知ったお客様は、介護事業に関する申請手続きについては、当ノア・パートナーズに任せて、お客さま自身は、介護事業の今後の経営方針（ビジネスプラン）をしっかり固めるという分業？を決められました。

お客様が起業や第二創業をされる際にすべきことは、許認可をとるための勉強ではありません。

 

資金調達や資金繰り（収支計画）を考えること、新事業を稼働させるために必要な資源（ヒト、モノ、ウツワ、情報）をそろえ、経営戦略を練ることです。

 

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我々は介護事業をはじめ、許認可申請業務のプロです。

ノア・パートナーズでは、許認可が必要な事業を起こされたい方に、安心してお任せいただくサポートシステムが整っていますので、お気軽にお問い合わせくださいね♪

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ノア・パートナーズHP→http://noahpartners.jp/

Ｑ．建設会社に２０年近く勤務していた会社員ですが、リストラにあったので独立して建設業をやろうと思います。当面は個人事業主でいくつもりですが、建設業許可は取れますか？

Ａ．残念ながら取れません。あなたが経営業務の管理責任者としての要件を満たしていないからです。どうしても建設業許可がほしいということであれば、要件を満たしている人を見つけてくるしかありません。