愛知県・名古屋市の行政書士　ノア・パートナーズブログ

平成２３年４月１日から個人事業主さんが建設業許可(新規、更新)を取得する場合、

営業所の確認資料の提示が必要となります。

これまで、個人事業主の方で、住所地と営業所の所在地が同一の

場合、資料等による営業所の確認はしていませんでしたが、

平成２３年４月１日から次の確認資料の提示が必要となります。

①自己物件の場合・・・｢建物の登記事項証明書｣又は、｢固定資産税評価証明書｣

もしくは｢直近の固定資産価格決定通知書｣

②賃貸物件の場合・・・｢賃貸借契約書(原本)｣＋｢直近３か月分の領収書(写し)｣