愛知県・名古屋市の行政書士　ノア・パートナーズブログ

今回は建設業許可の種類で【特定建設業】と呼ばれているものの財務的要件について説明します。

特定建設業許可を受けなければならない業者の要件は下記のとおりです

　発注者から直接請け負った(元請工事)１件の建設工事につき下請けに出す代金の合計額が３０００万円(建築工事は４５００万円)以上(消費税を含む金額です)となる場合は、その元請業者は特定建設業の許可が必要となります。

特定を取るにあたり、まず検討する点は財産的要件なので、次にその内容です。

①資本金２０００万円以上。

②自己資本金額が４０００万円以上。

③直前の決算期の欠損比率が２０％以下であること。

④流動比率が７５％以上であること　

これらがクリアされないと特定建設業許可は取得できませんのでご注意下さい。