愛知県・名古屋市の行政書士　ノア・パートナーズブログ

(平成２２年６月９日中日新聞参考)

介護サービスを外部の事業者が提供する｢住宅型有料老人ホーム｣では、

サービスの内容に大きな差があるとの事。

有料老人ホームのうち、｢介護付き｣には情報公開の義務があり、介護サービス情報

公表支援センターのホームページで、各施設のサービス内容や料金を閲覧できる。

一方、｢住宅型｣には情報公開の義務がなく、入居の可否を判断する情報が乏しい。

食事内容が選べないホーム、飲酒禁止のホームがあったり、

通院するときの職員の付き添いは、無料、有料、不可と対応が分かれる。

入居条件では、｢医療行為が必要な人はすべて受け入れ不可｣とか、

｢認知症の人お断り｣のホームがある。

入居後に『こんなはずじゃなかった』とならないために、県は指導指針で、

重要事項説明書について｢入居相談があったときや求めに応じて交付する｣としている

が、請求があった時に｢送付できる｣と答えたホームは調査したホームのうち約４割しか

ないらしいです。

入居判断になる材料の情報を見せようとしない施設がかなりあるという事なので、

施設選びは慎重に検討したうえで選びたいものです。